相談支援員 の ブログ

２０２５年６月２７日、最高裁判所は、２０１３年から２０１５年にかけて国が行った生活保護費の削減をめぐる裁判で違法判決を下しました。国は「物価が下がったので支給額も下げる」という理由で、一律に４.78％削減しました。

最高裁は「このやり方は合理的な根拠がなく、厚生労働大臣の権限を濫用したものだ」と指摘しました。つまり、国の決定方法に重大な問題があったということです。ただし、国に損害賠償を求めた部分は退けられました。

従来、生活保護の基準は、「国民が最低限の生活を送れるように」、家庭の消費の実態、賃金の動き、物価の変化などさまざまなデータを使って決められてきました。

ところが当時の厚労省は、生活保護費引き下げにあたり「生活扶助相当消費者物価指数」という独自の物価指数だけを根拠にしました。この指数に基づいて一律に下げる方法は、従来のやり方から大きく外れていました。最高裁はこれを「方法論の断絶」であるとし、「合理性を欠いている」と指摘しました。

「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利がある」

憲法２５条には「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利がある」と書かれています。今回の判決は、この「生存権」を守る観点からも重要です。

もし国が便宜的に数字を操作したり、恣意的に基準を変えたりすれば、受給者の生活は不安定なものとなります。最高裁は、それを認めることはしませんでした。

弁護士会や福祉団体は「受給者の権利を守る画期的な判決だ」と高く評価しました。実際、基準引き下げは全国の受給世帯の暮らしに直接影響しました。この違法判決は、過去の政策を検証するだけでなく、今後の基準見直しに大きな影響を与えるでしょう。

政府は、第一に「違法とされた物価指数による削減」を是正し、影響を受けた世帯への対応の検討が必要です。第二に、改定の方法を根本から見直さなければなりません。物価だけでなく、消費の変化、賃金の動き、地域ごとの差など、いろいろな要素を組み合わせた新しい算定方法が求められます。その際、専門家による審議や国民からの意見募集を通じて、透明性を高めることも不可欠です。

生活保護制度は社会のセーフティーネット

今回の判決は、行政の裁量に司法がどのように関わるかを示した点でも大きな意味を持ちます。行政の裁量は、「合理的な理由」と「十分な説明責任を果たすこと」が前提です。それを怠れば「裁量権の逸脱」と判断されます。

生活保護制度は、一部の人だけのものではなく、誰もがいつか頼る可能性がある社会のセーフティーネットです。その信頼が揺らぐことは許されません。

判決を受けて政府は８月に専門委員会を設けましたが、原告側の要望とはまだ大きな差があります。厚労大臣が「真摯に反省する」と述べていることから、できるだけ早く受給者の生活を守る具体的な対応が求められています。