相談支援員 の ブログ

障害者扶養共済制度

毎月一定の掛金を納めていただくことで、保護者に万が一（死亡・重度障害）のことがあった時、障害のある方に終身年金が支払われる都道府県・指定都市が実施している任意加入の共済です。

加入する方（＝保護者）の条件

• 障害のある方を扶養している保護者であること。
• 加入年度の４月１日時点の年齢が満６５歳未満であること。
• 特別の疾病または障害がなく、生命保険契約の対象となる健康状態であること。

この制度の年金を受け取ることができる障害のある方の条件

下の１.２.３のいずれかに当てはまり、かつ４に当てはまる方です。

1. 知的障害のある方。
2. 身体障害者手帳を所持し、その障害が１級から３級までに該当する方。
3. 精神または身体に永続的な障害のある方で、その障害の程度が①または②と同程度と認められる方。
4. 将来独立自活することが困難であると認められる方（対象となる障害者(児)の年齢は問いません）。

掛金の支払い期間

加入して、保護者に万が一（死亡・重度障害）のことがあった時までですが、終身ではありません。掛金は次の「要件1」及び「要件2」の両方に該当するまで払い込んでいただくと、以降の掛金が免除となります。

• 要件1： 加入日（口数を追加された分は口数追加日）から２０年以上経過
• 要件２： 加入日（口数を追加された分は口数追加日）から加入者が４月１日時点で満６５歳である年度の加入応当日の前日までの期間

例えば、契約日10月1日とした場合

1. 保護者が４０歳で契約。４月１日時点で満６５歳の年の９月まで掛金支払い。（要件２）
2. 保護者が４５歳で契約。４月１日時点で満６５歳の年の９月まで掛金支払い。（要件２）
3. 保護者が５０歳で契約。満７０歳の年の９月まで掛金支払い。（要件１）

※支払期間内に保護者が死亡・重度障害になった場合は、その時点で年金が開始され、掛金の支払いは終了。

掛金

保護者の年齢によって決まります。都道府県によって減免制度もあります。

（例）月額
３０歳：９，３００円
４０歳から４４歳：１４，３００円
６０歳から６４歳：２３，３００円
※保護者が支払う掛金は所得控除の対象になりますので、所得税・住民税の軽減につながります。

受取年金額

加入されていた保護者の方が亡くなられた月、または重度障害になった月から、毎月１口当たり２万円（上限２口）の年金が終身支給されます。
※障害者年金や生活保護を受給していても受け取れます。この年金は生活保護の収入認定から除かれます。

問い合わせ先

保護者がお住いの都道府県・指定都市の障害者扶養共済制度担当です。
制度の概要は（独）福祉医療機構ホームぺージをご覧ください。