自宅で最期を迎えるためには
#介護 #住居
2022.04.11
あるアンケート結果によると、自宅で最期を迎えたいと希望している人は全体の６割を占めています。
しかし、実際には、およそ８割の方が病院等（介護施設を含む）で亡くなります。自宅で亡くなる方の割合は、全体の１割程度です。
なぜ希望通りに
自宅で最期を迎えられないのでしょうか？
病気等で医師による余命の宣告がされた場合、基本的には緩和ケア病棟等の看取り対応を行っている病棟への入院を提案されることになります。
これは、医療や介護サービスを充分に受けるという点において、最良の選択だからです。
そのため、終末期において自宅に戻りたい場合は、本人の強い希望があり、なおかつ医師の許可が必要とされます。
終末期を自宅で過ごすためには、訪問医療や介護サービスの利用が必要不可欠ですが、入院と比較すると、充分なサービスを受けられるわけではありません。そこで、足りない部分を家族等の協力で補う必要があります。
しかし、家族等の協力が得られない場合は、医師に『自宅で最期を迎えたい』と希望したとしても、医師が許可することは基本的にはありません。
介護施設等でも同様に、家族等の協力が得られない場合は、生命の保護を優先し、許可されることはないでしょう。
また、終末期には、本人の判断能力が低下していることも多く、自宅に戻ることのリスクなど、正しく理解できているのか確認できないことも少なくありません。
そのため、判断に責任を持てる人（おもに家族）が求められるというのが実状です。
では、家族のいない人は、
どうすれば希望通りに自宅で最期を迎えることが
できるのでしょうか？
家族のいない人が、自宅で最期を迎えるためには、事前準備が欠かせません。
まず、判断能力があるうちに、自宅で最期を迎えたいという意思（意思表示書）や、どのように迎えたいかを具体的にし、書面に残します。
次に、訪問医療や介護サービスの利用の計画、それらサービスで足りない部分を補うためにどうするか、などをしっかりと決めておきます。これらも書面に残しておくと実際に手配をするときにスムーズです。
最後に、自分が終末期に入ったときに、自分に代わって、意思表示書の提示や、医療・介護サービスの利用手配を行ってくれる人（代理人）を指定しておきます。
以上のことを準備しておけば、終末期に入った際に、自宅へ戻る許可を出してもらえる可能性が高くなります。
代理人に関しては、友人や知人でも可能ですが、できれば専門的な知識を持った人と契約を交わしておくほうがいいでしょう。
医療・介護サービスの利用契約や、その後の葬儀手配、場合によっては納骨のことなど、相応の知識が求められるためです。
また、疎遠であっても兄弟等の法定相続人がいる場合は、のちにトラブルが起きる可能性があるため、そのあたりのことも含めてフォローができる人に相談することをお勧めします。 ＮＰＯ法人助け合い村でも、看取りや死後のことについて相談を承っておりますので、お気軽にご連絡ください。