相談支援員 の ブログ

相続人のいない方の遺言書作成相談を受ける際に、相談者の方が考え込んでしまうことがあります。

それは、財産の遺贈（寄付）先です。

遺言書を作成する際は、自分の財産を誰に受け取ってもらいたいのかを指定しておく必要があります。

遺贈先として一般的に知られているのは、ユニセフや盲導犬協会などですが、基本的にどこの団体でも遺贈先として指定ができます。もちろん個人の方、例えば友人知人でも構いません。

相談者の方が、支援したい団体を遺贈先として指定することが多いのですが、なかには支援したい団体が思い浮かばないという方もいます。

その場合でも、遺言書を作るとなれば、遺贈先を指定しなくてはなりませんので、「それならば名前を聞いたことがある団体に」という理由で、一般的に知られているところを指定するという方もいます。

ーある相談者の思い

先日、ある相談者の方から、

「自分が亡くなった後は、この家を高齢者が気軽に集まれるサロンとして利用してほしいから、それを実現してくれるところにすべての財産を受け取ってもらいたい」

という相談を受けました。

自分の財産を地域に還元したいという思いがあるとのことで、これを実現するためにはどのような方法があるかを検討することになりました。

検討の結果、たどり着いた一つの方法が「死後起業」という方法です。

死後起業は、自分が亡くなった後に、法人を設立し、その法人にすべての財産を引き継がせて、信頼できる人に運営を任せ事業を行っていくという方法です。

死後起業の一例をあげます。

【財　産】　自宅、預貯金　3000万円

【目　的】　自分の死後、自宅を改装し、サロンを開設して、高齢者や子どもが気軽に集まれる場所を提供すること。飲食の提供も安価で行う。

【従業員】　働きたい高齢者を従業員として雇用する。

【予　算】　運営費、食材費、人件費込みで月50万円。

実際にはもう少し、細かく具体的に運営方針を決めていきますが、イメージとしては、このようにして、地域の高齢者や子ども達、そこで働いてくれる従業員に、自分の財産をゆっくりと還元させていきます。

これはあくまでも一例なので、相談者の方の思いに沿った形で死後起業を行うことも可能です。 自分の財産をこういう風に使ってもらいたいという思いのある方、死後起業に興味のある方はお気軽にご相談ください。