成年年齢が引き下げに
#法律
2022.06.13
18歳から大人に
2022年4月1日から、民法が改正され、18歳以上が成年となりました。
以前の民法では、民法第4条では、「年齢二十歳をもって、成年とする」と定められていました。改正民法第4条では、「年齢十八歳をもって、成年とする」と改正されました。
なぜ、成年年齢が引き下げられたのでしょうか。
法務省の説明では
① 選挙年齢が18歳に引き下げられたこと
② 世界の多くの国で18歳を成年としていること
をあげています。
説明を見る限り成年年齢引き下げを行う積極的な意味はないように思います。
成人年齢引き下げで、変わる事、変わらない事については、下の表をご覧ください。
お酒も飲めるの?
飲酒に関する法律は、改正前民法では「未成年飲酒禁止法」という名称でした。
4月からは「二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律」という名称に変更になりました。
つまり、飲酒は20歳になってからということです。
同様に、喫煙や公営ギャンブルも20歳未満には禁止されています。
契約に関するトラブルが増加する?
問題が予想されるのは、消費者トラブルや契約に関するトラブルです。18歳になったら、ローンで車やバイクを買うことが親の承諾なくできるようになる一方で、親の※解約権が無くなるため、一方的な解約ができなくなります。
また消費者ローンなども組むことができるようになります。以前問題となった芸能事務所などとの契約も単独で行えます。
メリットが少ない割には、リスクが大きいのが、気になります。
成年年齢引き下げによる、消費者トラブルや契約に関するトラブルが起きないことを願うばかりです。
※民法で「未成年者が法定代理人の同意を得ないでした法律行為は、取り消すことができる」と決められています。法定代理人とは、親権を有する者です。