相談支援員 の ブログ

生活保護基準の見直しは、５年ごとに行われます。今年はその見直しの年です。

生活保護基準部会では当初保護基準を引き下げることで検討が行われていました。

しかし、この間の物価高に対応するために、生活扶助費については、一部据え置きか１０００円から２０００円の引き上げとなりました。

＜生活保護基準部会の検討内容概要＞ ①夫婦子供１人世帯（標準世帯）では、２％の増額と体系の見直し ②経済状況を踏まえた臨時的特例的対応 （２０２３年～２０２４年の２年間） ③一人当たり月額１０００円を加算 ④現行基準より減額となる世帯については、現行基準を保障 ⑤今回の特定処置は、２０２５年度の予算編成時に改めて検討 ⑥実施時期は　２０２３年１０月 ２０２３年財政規模　６０億円

しかし、この内容では、第２次オイルショック以来の４０年ぶりの物価急騰が収まらない下で（２０２２年度の消費者物価指数は３％、本年度の見込みは１.７％といわれいます合計４.７％の上昇）、昨年来の物価高に苦しんでいる生活保護世帯の厳しい生活に対処するための対応策としては、不十分ではないでしょうか。

約８割の生活保護世帯にとっては、物価上昇には追いつかない額といえます。

また、実施は令和５年１０月となっており、すでに急騰している物価に苦しむ生活保護世帯にとっては、切り詰めた生活を送らなければなりません。

しかもこの引き上げは２年間の特例処置であり。２０２５年には再度見直しが行われます。

このような物価高において、従来の方法で生活保護基準の算出を行うと引き下げとなってしまう世帯が発生すること自体が問題であり、増額が特例的臨時的措置ということがそもそも問題であるといえます。計算方法の見直しを行うことが重要です。

また、物価高に緊急に対応できないことも問題といえます。年度単位で考えるのではなく状況に迅速対応できるように制度を見直すことも必要です。

生活扶助基準額例（厚労省資料より抜粋）

世帯	級地	市町村	現行額	令和5年度額	差額
単身 65歳	1級地-1	さいたま市	77，000	77，000	0
単身 65歳	2級地-1	上尾市・ 桶川市	70，000	72，000	2，000
単身 75歳	1級地-1	さいたま市	72，000	72，000	0
単身 75歳	2級地-1	上尾市・ 桶川市	65，000	66，000	1，000