相談支援員 の ブログ

身寄りがなく一人暮らしだったAさんは、ご自分に万が一のことが起きた時に、家の片づけ、各水道光熱費の解約、葬儀・納骨、財産のことなどを心配して、助け合い村と身元保証契約、死後事務委任契約をし、遺言作成の予定でした。

マンションは施設に入る時に、売却して生活資金に充てること、先に亡くなったお子さんと同じお墓に入りたいという要望等がありました。持病はお持ちでしたが、７０代でお元気に過ごされていました。翌週に契約日程の連絡が来ることになっていましたが、連絡がなく、こちらから電話しても繋がらないので心配していました。関係者の連絡先など分からず、警察に連絡したところ、ご自宅で亡くなっていることが分かりました。

契約前だったので、ご遺体を引き取ることもできず、市役所が身元不明者として火葬し、Aさんが希望していたお墓の所在もわからず、市役所が手配した合同墓に納骨されました。

水道光熱費も電話も誰も止めることができません。預金通帳残高が残っている間は引き落としが続きます。行政の手続きもできません。

また、後に問題になると予想されるのは、マンションです。住人が亡くなっていても、死後事務を行う人がいなければマンションの売却もできず、預金残高がなくなれば、管理費の引き落としができなくなります。管理費は修繕積立金も含まれていますので、マンション管理組合はとても困ることになります。

Aさんは遺言で財産をどうするか検討されていましたが、こうなってはどうすることもできません。ケアマネージャーや病院のソーシャルワーカーによっては、このような状況の方がいらした場合、助け合い村のようなことをやっている事業所を紹介をしてくれます。助け合い村もこういった紹介や相談が最近増加しています。

ご自分の万が一の時の相談なのであまり考えたくないとか、まだ早いといった話をよく聞きます。ですが契約や遺言は、判断力のある時でなければ準備できません。

身寄りがいるから自分は大丈夫と言うので、「どなたですか」と聞くと「いとこです」というのは、よくある話です。法定相続人がいなければ、金融機関をはじめ様々な手続きはできません。

自分の状況を整理し、どのような備えが必要かを知ることが重要です。